2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
そこで、日本郵政グループの営業成績、今お聞きをしましたけれども、これに関連して一点お聞きいたします。 オリンピックのスポンサーの関係です。私は、前の東京オリンピックのときは高校二年生でした。来年、日本でまたオリンピックがされるということを大いに期待をしたいと思っている一人でございます。
そこで、日本郵政グループの営業成績、今お聞きをしましたけれども、これに関連して一点お聞きいたします。 オリンピックのスポンサーの関係です。私は、前の東京オリンピックのときは高校二年生でした。来年、日本でまたオリンピックがされるということを大いに期待をしたいと思っている一人でございます。
日本郵政グループ全体の営業成績がどうかという御質問でございますけれども、この十三日に発表いたしました中間決算によりますと、グループ連結の経常収益につきましては五兆六千三百九十一億円でございまして、これは前中間期比三千三百一億円の減収でございます。また、中間純利益につきましては千七百八十九億円と、前中間期比で五百七十六億円の減益となってございます。
日本郵政グループの営業成績をお聞きいたします。
こうした不利益取扱いを抑止するということに関して、内部通報したことによる不利益なのか、あるいは、いや、それは営業成績とか通常の人事に従って行ったものだというふうに言われると、この区別が、なかなか立証していくというのは難しいだろうというふうに思います。 今回の法案で不利益取扱いに対する行政措置が導入されなかった理由についてお伺いしたいと思います。
ですから、営業成績を上げねばと追い詰められていく賃金体系があったということなんですね。 それ要因だったということお認めになりましたけど、達成しなければ人権侵害の恫喝研修を強いられるノルマがあって、その上に、成果を上げなければ、手当を稼がなければ生活できない賃金体系と、これが労働者をかんぽ不正販売へと追い込んでいったということだと思います。 金融庁に伺います。
日本郵政では、この間、基本給を下げて、営業成績に応じた手当の比率を二割から三割へと高めました。私が直接聞き取りをした現場の労働者は、これが郵政労働者をかんぽ生命保険の不正販売に走らせる一つの要因になったと共通して指摘していました。 長門社長、そういう認識ありますか。
一方、この東電の営業成績を見てみると、二〇一七年度では千三百二十八億円もの巨額の当期純利益を計上しているわけですね。ですから、これを、比べちゃいけないのかもしれませんが、国民感情からしてみれば、千二百億の賠償の補償も、それを増やせないのに、自分たちは千三百億以上の利益を上げていると。 これに対して満田参考人は、守られているのは原子力事業者、株主、銀行と言っていますよね。
著しく営業成績が不良と認められるときは従業員としての身分を失う、こういう条項を追加しました。著しく成績不良というのは、長期間、二十四か月無実績となった場合など、こういう解釈も印刷して配っています。二年間無実績で首、解雇なんですけれども、会社は解雇ではなく身分の喪失だと、こう言って退職届を出させて自己都合退職を迫っています。 厚労省に伺います。
あるいは、営業成績でいうと三七％高い。創造性でいうと三倍高い。こういうデータが出ております。
結果、被害者は事業主から、セクハラなんか適当に受け流してうまく情報取ってこいとか、営業成績上げるためには多少仕方ないだろうと、そういったことを言われて、事業主による二次的な被害も受けるというのが実情であります。
これは、営業マンになるわけですから、例えば営業成績に応じて割り増しをしてあげるとか、あるいは補助的な人を最初雇って、生保レディーじゃないですけれども、そういう人を雇って営業するとか、時限的でいいと思うんですよ、最初の数年、二年、三年の間はそこの手当てをちゃんと予算上講じて、営業活動に全力を充てることが必要だと思うんです。研修だけでは多分足りませんよ。
このブラックバイトというのは、一言で言いますと、学生であることを尊重しないアルバイトといいますか、明確な定義があるわけではないんですけれども、例えば過酷なアルバイト環境で休みが取れない、学生なのに店舗の経営ですとか営業成績などに重たい責任を負わされると、こういったことから学校に行く時間が取れないとか勉強に支障が出るとか、そうしたアルバイトのことをブラックバイトと、このように呼んでおります。
要するに、油の使用量によって営業成績にすぐ影響をしてまいりますから、いかにして油を使わないかということに頭を置いてきたのが正直な話でございます。
○衆議院議員（岩屋毅君） ＩＲ施設の中には、その他観光の振興に寄与する施設とありますが、例えばいろんなタイプのエンターテインメント施設があったときに、その中で、言ってみれば営業成績が余り振るわないものは他のエンターテインメントに替えるということは、それはあるんだろうと思いますが、いわゆる採算が取りにくい大型の会議場であるとか展示場、これはＭＩＣＥの機能を強化するためにそもそもＩＲというものを限定的に
先ほど、籾井会長、営業成績も非常にいいしというようなお話もありました。二十六年度は過去最高を更新する見込みであるというようなお話も伺っております。 二十七年度予算についても、さらに増収する計画になっているというようなお話でありますけれども、そのような状況と、また、平成二十七年度計画を達成するためには、どんなふうにＮＨＫは取り組んでいかれるかというのを教えていただきたいと思います。
もしそうやって訴訟乱発で賠償金をたくさんＪＴが払わなきゃいけなくなったら、ＪＴの営業成績が傾いて株価にも影響を与えちゃうんですよ。この訴訟リスクもあるということなんです。 そして最後に、株の売却益の有効活用。先ほど言いましたように、二・五兆円以上のこれは株の収益になります。それを復興財源に使えたら被災地の人はどれだけ喜ぶでしょうか。
○参考人（籾井勝人君） もとより我々は、営業成績を上げるべく日夜現場の方でも努力いたしております。おかげさまで、今三か年では七五％近くのいわゆる支払率、次期でもそれを更に上げていくべく努力をするつもりでございます。仰せのとおり、いろんな計算をしますと、それだけ上げていけばこれだけ増収になるじゃないかということはもう仰せのとおりだと思います、まだ途上なので公表はできませんけれども。
まず、千五百人のＯＢの話でございますけれども、私、就任していろいろありましたけれども、やはり今年度の営業成績、つまり契約数であるとか支払率もこれも増えておりますし、極めて好調に推移しております。私自身もＮＨＫに随分と溶け込んできたという実感を持っております。こういう中で、ＯＢの方がそういう動きをされているということについては非常に残念に思っております。
仕事としてはすごく営業成績もよかったので、現場の上司としては、おまえのことは俺が助けてあげる、何とか薬物はやめて、今後も会社のために頑張ってくれというようなこともあったんですが、要は、やはり本社の方がそれを認めなかった。そして解雇をされてしまった。 解雇されるとどういうことになるかというと、やはり、またもとの世界に戻って、また薬物の世界に戻ってというところになって、事件を起こしましたよ。
さはさりながら、能力、実績というのを評価するのは公務員の制度では大変難しいわけでして、民間のように営業成績とか数字で出るわけではありません。
○前川清成君 今、細溝局長の御答弁にありましたとおり、会社の規模あるいは営業成績、当該経営者の働き方、様々な違いがありますので、一律に給料は幾ら幾らというふうに数字で表現できないことは当然だろうと私も思います。 しかしながら、ただ社会通念上適切な範囲とだけ決めておいてあとは丸投げされても地域の金融機関が判断できるのか。
上に上がりたければ営業成績を上げよと。非正規から正社員を目指す人、若しくは正社員でも上の役職を目指す人、さらには郵便局の局長など管理職の場合でも、そのチーム全体の成績が自らの評価に結び付いてしまうという構造自体が自爆営業を助長しているのではないかと。これを正さない限りなくならないのではないかと思います。 日本郵政グループというのは、従業員四十万人を超える日本最大の会社です。
大体二十社ぐらいでしょうか、各、何々市、何々店の集まりがありますけれども、そういったところに行かせていただくと、やはり、商圏を外に求めて積極的に戦略を立てられるところは営業成績が伸びていって、極論を言うと、売り上げであれば二桁ぐらい違ったりする、そういったところがあるんですね。こういった現状が、今の日本の現状の一つだと私は思っているんですね。
ですから、たばこ規制が強まればＪＴの営業成績が落ちて財務省に上がってくる株の配当金が減るから、こんなことをやっちゃ困ると、こう来るわけです。 財務省はたばこ事業法というのを抱えていまして、このたばこ事業法というのは、もうとにかくたばこ産業を活性化して国家の財政を潤わしていこうというのが目的になっていますから、もう財務省はたばこ規制をやるなんという気は毛頭ないんですね。